石巻日日新聞の記事によりますと

後継者いない、解体できない…　相続未登記が支障に

石巻市の委託を受けた宮城県行政書士会石巻支部が、空き家の管理や処分方法に関する市民の困りごとに応じる初めての無料相談会を1月28日に石巻中央公民館で行った。放置すると防災や衛生、景観への悪影響が心配される空き家は、高齢化によって増える見通しだが、解体や他者の活用を図る上で相続未登記が支障になるなど根が深い。それらの問題に専門家が親身に助言した。

　相談会には、事前に予約した6人と当日申込みの3人の計9人が来場した。石巻市内の空き家の所有者や管理者、今後に所有する見込みの人から「持ち主の高齢化で家の管理ができなくなっており、解体または売却したい」「半島部から市街地に移ってきたので、誰も住んでいない元の家を売るか貸与をしたい」といった内容の相談があり、行政書士のほか、建築士や土地家屋調査士が応じた。

　多いのは、元の所有者が亡くなった後に何十年と相続登記されていない空き家。相談会では、相続人が複数いて相続未登記の物件については、誰を持ち主にしたいのかを聞き取った上で権利の一本化などを勧めた。

　石巻支部によると、親と子の世帯分離が進み、「自分の家の後継者がいない」と心配する人は多いという。また、老朽化で解体したくても、年金暮らしで費用が捻出できないケースもあるようだ。相続の問題は家だけでなく土地も、旧町ではさらには農地や山林にも及ぶとみられる。

　総務省が調査した平成25年の推計では、アパートの空き室を含めて市内全住宅の10.3％にあたる6260戸が空き家。齊藤雄彌支部長は「われわれも空き家対策の信託といった方法も勉強しながら、できるだけ市の施策に協力していく。士業間で手を取り合い、知恵の輪で解決に向けたい」と話していた。

　無料相談会は本年度、同会場で2月25日と3月25日にも開催。ともに午前9時―午後4時で、同支部（電話95―3820）への予約を優先しながら、空きがあれば当日も受け付ける。

上記　石巻日日新聞記事より

2018.03